代表行政書士

唯根 大尚

当事務所は、主に、相続関係の戸籍調査の面倒な事案や、刑事告訴、告発案件など案件を扱っています。なぜか、当事務所には、平凡な能力を以てしては、対応の難しい案件が多数寄せられ、毎度毎度、悩ましい思いをしながら、頭を捻って、考え得る最善の対応をしております。
例えば、刑事告訴については、弁護士職(両方対応可)･司法書士職(検察のみ対応可)と異なり、我々行政書士職は、検察宛ではなく、警察宛のみの告訴･告発が、職務対象となっております。
ですが、考えてみれば、告発については、告発の趣旨に全面的に賛同できるのであれば、自ら一般国民として告発人となり、共同告発人となることができるのです。それを敷衍するならば、告訴の場合でも、当該告訴の趣旨に全面的に賛同できるものなら、当該告訴事実について、被害者と共に、自ら第三者の立場で告発人となり、被害者・告訴人と共同して、『告訴状　兼　告発状』を共同名義で作成し、検察宛であれ、作成・提出することが可能になると考えております。
いかなる士業職であろうとも、その根底において、一般国民としての立場を有する以上、その立場を公権力が否定することなどできない道理だからです。
かような深慮遠謀を駆使しつつ、日々の業務を遂行しております。
尚、いわゆる消費者問題、クーリングオフなどの取り扱いは、憂慮の末、取り止めと致しました。
クーリングオフ制度は、本当に保護すべき人を保護しているとは思えないからです。経験上、クーリングオフをしようとする人は、〝なんでやねん〟と思われる怪しげなサービスに大金を投入しておりながら、我々のように、必死になって法律を駆使して、依頼者を守ろうとする専門家には、適正・妥当な報酬すら、快く払おうとはしない方が多いのです。
いうまでもなく、契約は自由且つ真意に締結した以上、自らの責任において守るべきことがあくまで原則であり、その原則をたやすく〝なかったこととする〟クーリングオフ制度は、昨今の人々の心得違いを踏まえて見れば、些か問題ありというほかありません。勿論、詐欺師が跳梁跋扈するような不正結構の世の中であっては、絶対いかんのですが、それと、消費者側の無責任な姿勢はまた別論なのであります。
また、仕事においては勿論、人生の歩み方において、変化球ではなく、直球あるのみと考えております。ただ、投げる以上、誰よりも速くて、キレのある直球を投げたいと思っております。
偏差値秀才は不要であります。基本原則から演繹して、自らあるべき最善の対応策を捻り出す思考・そのための頭脳こそが命であり、経験も大切であると考えております。たとえ微細な経験しかなくとも、それを元に、創意工夫することで経験が齎す(もたら)価値は倍増するのでありますから。